米税制改革、最終案に再生可能エネルギー控除残る見込み＝関係筋

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米国税制改革の最終法案に、再生可能エネルギーに関する控除が残される見通しだ。議会や産業界の関係筋が１４日明らかにした。この控除は一時、削除される可能性があった。

上下両院の共和党指導部は１３日、法案の一本化で合意し、法人減税などを含む法案が来週採決にかけられる見通しとなった。

関係筋はこれらの協議の状況を説明し、下院の法案に盛り込まれていた風力エネルギーに対する連邦生産税控除（ＰＴＣ）と、電気自動車に対する７５００ドルの控除が最終案にも残されるとの見方を示した。