ＷＴＯ閣僚会議、宣言採択できず閉幕　米国などの反対で

［ブエノスアイレス　１３日　ロイター］ – アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２年に１度の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１３日、米国などの反対で閣僚宣言を採択しないまま閉幕した。

会議では主要な通商ルール改定で合意は想定されていなかったが、電子商取引（ｅコマース）や漁業補助金禁止といった比較的小さなテーマでも意見がまとまらなかった。

欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム委員（通商担当）は、加盟１６４カ国すべての賛成を必要とするＷＴＯの交渉システムに不備があると指摘。また、米国にも一部の責任があるとした。

トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。記者団に応じた際、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した

ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。

中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]

中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる

台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。