日米欧、過剰生産問題で共同声明発表へ 中国名指しせず

[ブエノスアイレス 12日 ロイター] – 欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員(通商担当)は、欧州連合(EU)、日本、米国が12日に過剰な生産設備を抱える国を非難する共同声明を発表することを明らかにした。ただ同声明では中国を名指しすることはないとしている。

マルムストロム委員は記者団に対し、日米欧は「世界貿易機関(WTO)の枠組み」の中で過剰生産能力を巡る問題に対処していくとし、「これまでも中国に対し規則を真剣に順守し始めるよう呼びかけてきた」と述べた。

そのうえで、アルミニウムや鉄鋼などの産業に対する中国政府の助成により中国製品が世界の市場にあふれ、欧州の労働者は「非常に劇的な」打撃を受けていると指摘。「中国が主要な阻害国であるとわれわれが考えていることは周知の事実だが、他にも同様のことをしている国はある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中3カ国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは
10月31日、ドイツやフランス、スイスなど欧州各地で物価高や教育問題、緊縮財政に抗議する大規模デモが発生。一部では暴動に発展し、店舗の略奪や警察との衝突が起きた。過激派の関与も指摘されている