米大統領、政府機関でのカスペルスキー製品利用禁止法案に署名

[ワシントン 12日 ロイター] – 米大統領は12日、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を米政府機関で利用することを禁じる法案に署名した。

同法案は大統領がこの日に署名した防衛予算案に含まれる。トランプ政権は9月にカスペルスキー研究所の製品を非防衛部門から90日以内に排除するよう要請したが、今回の措置はこれを一歩押し進めるもので、防衛部門にも適用される。

カスペルスキー研究所はいかなる政府ともつながりはなく、いかなる政府のサイバー上のスパイ行為にも加担していないとの立場をこれまでも繰り返し表明。10月にはソフトウエアのソースコードや将来的なアップデートなどについて情報を開示する方針を示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある