欧州5カ国、米国に詳細な中東和平案示すよう求める
［国連 8日 ロイター］ – 英仏独を含む欧州5カ国は8日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことはイスラエル・パレスチナ和平の「役に立たない」と批判し、詳細な和平案を提示するよう米国に求めた。
トランプ氏の方針転換を受けてパレスチナ自治区ではこの日、抗議活動が広がった。国連安全保障理事会は同日に英仏など8カ国の要請を受けて緊急会合を開いた。
会合後、英仏独とスウェーデン、イタリアの5カ国は共同声明を出し、「同地域の和平の可能性において（米国の決定は）役に立たない」と批判。
関連記事
米財務長官は12日、主要同盟国の財務相を集め、重要鉱物のサプライチェーンの安全確保と多様化を協議した。中共がレアアース供給を支配する現状に対抗し、デリスキングを軸とした協調戦略を打ち出す狙いがある
北朝鮮の国家支援を受けたサイバー集団「キムスキー」が、QRコードを悪用した「クイッシング」でアメリカの政府機関や研究機関を標的に機密情報を窃取しているとして、FBIが警告を発した
訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している
カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている
トランプ米大統領は「もし我々がグリーンランドを手に入れなければ、ロシアか中国（中共）が手に入れることになる。私はそのような事態を決して許さない」と述べている。