米政府、ロシアにINF全廃条約の順守を要請 調印から30年

[ワシントン 8日 ロイター] – 米国務省は8日、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反しているとの疑いに対応し、米国が新型の中距離巡航ミサイルシステムを含む軍事的な選択肢を検討していることを明らかにした。

INF全廃条約は1987年に調印され、30周年を迎えた。国務省のヘザー・ナウアート報道官は声明で、INF全廃条約をロシアが再び順守すれば米政府は「こうした検討、および開発活動を停止する」と指摘。ただ「ロシアが再び順守するよう、米国は経済、軍事措置を追求している」とし、場合によっては経済制裁を導入する可能性があることを示唆した。

米国は2014年、ロシアが陸上発射巡航ミサイルを配備したと指摘、INF全廃条約に違反しているとしている。米当局はロシアの巡航ミサイルには核弾頭の搭載が可能との見方を示しているが、ロシア政府はこの件に関して踏み込んだ協議に応じていない。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする