米政府、ロシアにINF全廃条約の順守を要請 調印から30年
［ワシントン 8日 ロイター］ – 米国務省は8日、ロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約に違反しているとの疑いに対応し、米国が新型の中距離巡航ミサイルシステムを含む軍事的な選択肢を検討していることを明らかにした。
INF全廃条約は1987年に調印され、30周年を迎えた。国務省のヘザー・ナウアート報道官は声明で、INF全廃条約をロシアが再び順守すれば米政府は「こうした検討、および開発活動を停止する」と指摘。ただ「ロシアが再び順守するよう、米国は経済、軍事措置を追求している」とし、場合によっては経済制裁を導入する可能性があることを示唆した。
米国は2014年、ロシアが陸上発射巡航ミサイルを配備したと指摘、INF全廃条約に違反しているとしている。米当局はロシアの巡航ミサイルには核弾頭の搭載が可能との見方を示しているが、ロシア政府はこの件に関して踏み込んだ協議に応じていない。
関連記事
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能（AI）企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党（中共）の官製メディアの反発を招いた。
AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった
ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。