米国務省、入国制限措置を施行 イスラム圏や北朝鮮含む8カ国対象
[ワシントン 8日 ロイター] – 米国務省は8日、イスラム圏6カ国を含む8カ国からの入国を制限する措置を施行した。
対象国はチャド、イラン、リビヤ、シリア、ソマリア、イエメンのイスラム圏6カ国のほか、ベネズエラと北朝鮮。国務省は入国制限は恒久的な措置ではなく、これらの国が米国民の安全の確保に向け米政府とともに取り組めば制限措置は解除される可能性があるとしている。
関連記事
ルビオ米国務長官は公聴会で、米国の対台湾政策は従来通りであると改めて強調し、中共が表現上の譲歩を求めているものの、米国側は一切修正しておらず、台湾海峡の現状維持に努めていると述べた。
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した