特別リポート:米核戦略にICBMは必要か、専門家から疑問の声

Scot J. Paltrow

[ワシントン 22日 ロイター] – 想像してほしい。いまは午前3時。米ホワイトハウスの主寝室では大統領が眠りについている。そこに、常駐する軍将校が、核兵器の発射コードを収納した「フットボール」と呼ばれるアルミ製スーツケースを取り出し、最高司令官を起こそうと駆けつける。

早期警戒システムによれば、ロシアが100基の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を米国に向け発射した、と大統領は報告を受ける。ロシアの核兵器は30分以内に米国内の目標に到達する。

▶ 続きを読む
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。