米連邦最高裁、トランプ政権による入国制限の完全執行認める
［ワシントン ４日 ロイター］ – 米連邦最高裁判所は４日、トランプ大統領が発表したイスラム圏６カ国からの入国禁止令の執行を認める判断を下した。下級裁判所での審理が継続中でも、命令は全面的に発効することになる。
トランプ政権は、入国制限に対し下級裁が行った一部差し止め２件を解除するよう上訴しており、最高裁はこれを７対２の賛成多数で認めた。今回の判断により、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャドの６カ国からの入国が制限されることになる。下級裁では、米国内に家族や事業を持つなど米国と関係のある人々には制限が適用されないとしていた。
トランプ政権による入国制限は、北朝鮮や、ベネズエラの政府幹部の一部も対象としているが、下級裁ではすでにこの規定の効力発生を認めている。
関連記事
約53万ヘクタールに被害が及んだモンゴルのヌムルグ自然保護区で8日に発生した草原火災について新華社は狩猟や、絶滅危惧種に指定されているアムールイトウの釣りを計画していたとの噂も取り上げたが、KDDIの発表とは乖離があった
スペイン中部ウルダで高速列車同士が衝突、68人死亡・180人超負傷。乗客名簿に日本人とみられる2人の名前があり、外務省が安否確認を急ぐ。運輸相は人為的ミスの可能性を指摘
スペインの高速鉄道で起きた重大な追突事故で、少なくとも68人が死亡した。新たに公開された運行指令の通話録音3件から、事故前の重要な17分間の経緯が明らかになった。
仏サッカー選手キリアン・エムバペが、独裁者・毛沢東に関する「ミーム」との発言をめぐり、中共による排斥の対象となり、中国本土で中国企業のスポンサーを失った。中共はこれしきの揶揄にも耐えられないのか
イスラエル総選挙で、不正を巡る問題が突如浮上した。28日、開票作業が終盤を迎える中、ネタニヤフ首相が所属する与党リクードは、一部のアラブ系政党に大規模な不正の疑いがあるとして、警察に即時調査を求めた。