米通商代表、鉄鋼過剰生産に関するＧ２０会合は不参加へ

［ワシントン　２８日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は２８日、ベルリンで３０日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）による鉄鋼過剰生産問題を協議する首脳級会合にライトハイザー代表は出席せず、代わりにジェイミーソン・グリア首席補佐官を派遣すると発表した。

同会合に閣僚級の政府代表が何人集まるかは不明。

ドイツのツィプリース経済相は２７日、ロイターに対し、今回の会合が貿易摩擦の回避につながることを期待するが、米国が輸入鉄鋼製品に新たな関税を課した場合は欧州連合（ＥＵ）も対抗策を講じると警告した。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。