アングル：BPの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に

［ロンドン　27日　ロイター］ – 英石油大手BP<BP.L>が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。BPは今週、1970年代の発見からかなり年数が経過している3カ所のガス田をセリカ・エネジー<SQZ.L>に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、3カ所のガス田を取得できれば生産量を7倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、BPは2010年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。