米CFPB、トランプ氏指名の局長代理が採用・新規制凍結を指示
[ワシントン 27日 ロイター] – 米消費者金融保護局(CFPB)の主導権争いが激しさを増している。CFPBでは、コードレー局長が24日、辞任を発表。暫定的にイングリッシュ副局長を局長代理に指名した。ところが、トランプ大統領はその直後に、CFPBを強く批判してきたマルバニー行政管理予算局(OMB)局長をCFPB局長代理に指名すると発表。イングリッシュ副局長は26日夜、トランプ大統領による指名差し止めを求める訴訟を起こした。
マルバニー氏は27日、30日間の採用凍結や新規制の導入停止を指示した。
複数の当局者によると、大統領にはCFPBの局長を指名する権限があるが、局長代理を指名する権限があるかについては、見解が分かれている。
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された
約53万ヘクタールに被害が及んだモンゴルのヌムルグ自然保護区で8日に発生した草原火災について新華社は狩猟や、絶滅危惧種に指定されているアムールイトウの釣りを計画していたとの噂も取り上げたが、KDDIの発表とは乖離があった