自民・阿達氏「外交手段は相当ある」＝北朝鮮問題でロイターセミナー

［東京　９日　ロイター］ – ロイターは８日、自民党の外交部会長や元防衛事務次官、専門家を招いて「プレミアム・ニュースセミナー」を開き、緊張が高まる北朝鮮情勢について討議した。

自民党参院議員の阿達雅志・外交部会長は、北朝鮮と結びつきが強い第三国の金融機関や企業への制裁強化、テロ支援国家の再指定、経済封鎖などを挙げ、「米国が軍事行動を取るまでに、まだ取れる外交的手段が相当ある」と語った。

また、米国が軍事行動を起こすには中国、ロシアと事前に協議する必要があると指摘。その一方で「トランプ大統領がこうしたステップを跳び越して何かをする可能性、あるいは偶発的な軍事衝突が起きる可能性はリスクとしてあるのではないか」と述べた。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた