英除くEU加盟国、英離脱後移行措置の準備協議開始へ 8日会合
[ブリュッセル 7日 ロイター] – 英国を除く欧州連合(EU)加盟国が8日、ブレグジット(英EU離脱)後の移行措置について外交官らによる準備協議を開く見通しであることが、EU当局者らの話で明らかになった。
当局者らによると、2019年3月に予定されるブレグジット後に2年間の移行期間を設け、その間は英国にEU単一市場へのアクセスを認める可能性について話し合われるとみられる。英国を除く27加盟国による初めての「準備討議」となる。
ロイターが確認した資料によると、8日の議題は移行措置の「範囲」と「期間」となっており、EU単一市場や他の諸制度への参加を認める期間や範囲が含まれる。
関連記事
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある