米大統領、ミサイル防衛で40億ドルの追加予算要求 北朝鮮念頭に

[ワシントン 6日 ロイター] – トランプ米政権は6日、北朝鮮の脅威を念頭にミサイル防衛を強化するため、40億ドルの追加予算を議会に求めた。

トランプ大統領は訪日中の6日、議会宛ての書簡で追加予算について「北朝鮮が米国や各地に配備された米軍、同盟国、パートナーに対し弾道ミサイルを使用した場合に、それを探知、破壊し、防衛するための一段の取り組みを後押しするものだ」と訴えた。

大統領は当初、2018年度のミサイル防衛費として99億ドルを要求。一部議員の間では少な過ぎるとの見方が出ていた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する。
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた