日米首脳、北朝鮮の情勢分析に主眼 「今後の方策で一致」と首相
[東京 6日 ロイター] – 安倍晋三首相は6日のトランプ米大統領との会談後に共同記者会見を開き、緊迫状態が続く北朝鮮への対応を巡る日米の結束を改めて強調した。会談では北朝鮮の最新情勢分析に「十分な時間をかけた」とし、「今後取るべき方策について完全に一致した」と述べた。その上で、北朝鮮に対する独自制裁を強化する考えを示した。
安倍首相は会見で「トランプ大統領とは、中国が北朝鮮に対して圧力を強化していることを歓迎した」と言及した。北朝鮮対応で、中国がさらなる役割を果たす必要性があるとの認識も日米間で共有した。
政府は、北朝鮮に対する圧力を最大限高めていくため、日本独自の制裁措置を強化する方針だ。首相は、35の団体と個人の資産凍結を7日に決定する考えを表明。北朝鮮が自ら対話のテーブルにつくような状況を作り出すことが「極めて重要」と述べた。
関連記事
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、 […]
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている