北朝鮮に新たなミサイル実験の兆候─韓国情報機関

[ソウル 2日 ロイター] – 韓国の聯合ニュースによると、同国の情報機関は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られるとして、北朝鮮が新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報告した。

7─8日にはトランプ米大統領が東アジア歴訪の一環で韓国を訪問する。各国首脳との会談では、北朝鮮問題が重要テーマとなる。

北朝鮮は9月15日の弾道ミサイル発射を最後に、挑発行為を控えている。

しかし、韓国の国家情報院の報告によると、平壌のミサイル研究施設での活発な車両の動きを考えると、北朝鮮が新たなミサイルを発射する可能性がある。

また報告は、北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場について、9月に実施された6回目の核実験により損傷を受けた可能性があると指摘した。

この実験の8分後に地震が起き、その後に3回の地震が発生したという。

テレビ朝日は10月31日、北朝鮮の消息筋の情報として、6回目の核実験後に実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があると報じた。

北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)はこの報道について、虚偽かつ中傷だと否定している。

*内容を追加しました。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]