焦点:沈黙の北朝鮮、日米首脳会談では情勢分析に力点

[東京 2日 ロイター] – 安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談は、北朝鮮情勢の分析・対応が主要議題となる。9月の弾道ミサイル発射以降、北朝鮮が沈黙を続ける背景について、日本政府内からは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への核搭載技術が進展していることを疑う声が浮上する。

両首脳は、最新の情勢分析結果をもとに、緊密に情報共有を進めることを確認する方針だ。

トランプ大統領は5日に初来日し、翌6日に安倍首相との首脳会談に臨む。日米間では対北朝鮮政策が一致しており、あらためて両国の結束を国際社会に示すことで、北朝鮮の孤立化を進める狙いがあるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った