外国人の住宅購入規制、価格崩壊は招かず=NZ貿易相

[ウェリントン 1日 ロイター] – ニュージーランドのパーカー貿易相は1日、アーダーン首相が前日表明した外国人の中古住宅購入を禁止する方針について、住宅価格の崩壊にはつながらないとの考えを示した。

政府は来年初めにこの措置を法制化し、環太平洋経済連携協定(TPP)合意の再交渉を避けたい意向。

同相はラジオ・ニュージーランドとのインタビューで、同国の住宅価格は最近こそ低下しているものの、過去10年間に50%急騰しており、外国人の物件購入禁止で価格が急落する可能性は低いと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる