米公聴会でFBに厳しい追及、ロシア関与の政治広告巡り

[ワシントン 31日 ロイター] – 米上院司法委員会の犯罪・テロに関する小委員会は31日、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り公聴会を開き、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルの法律顧問が証言した。

約2時間の公聴会で議員らの質問はフェイスブックに集中。問題となっている大統領選前後の政治広告の掲載料がロシア通貨のルーブルで支払われていたことを感知できなかった経緯や、調査に時間がかかっている理由などについて厳しい追及が続いた。

フェイスブック法務顧問のコリン・ストレッチ氏は「われわれが見逃したシグナルがあった」と反省の意を示し、ロシアが関与した広告は政治的対立をあおるもので「非難されるべき」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は「もし我々がグリーンランドを手に入れなければ、ロシアか中国(中共)が手に入れることになる。私はそのような事態を決して許さない」と述べている。
イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している
イランで激化するデモ弾圧を受け、トランプ大統領は軍事介入の検討を表明。数千人の犠牲者が出る中、イラン側は交渉を打診した。トランプ氏はスターリンクによる通信支援も模索
米中央軍中央司令部によると、今回の大規模な空爆は、米国および同盟国の部隊が共同で実施したもので、標的にはシリア国内にある複数の「イスラム国(ISIS)」の拠点が含まれている
イラン全土で自由を求める抗議デモが激化し180都市へ拡大。当局の武力鎮圧に対し、トランプ米大統領や日本、欧州諸国が相次いで支持と懸念を表明。緊迫する中、イランは米国への報復を警告し対立が深まっている