米公聴会でFBに厳しい追及、ロシア関与の政治広告巡り

[ワシントン 31日 ロイター] – 米上院司法委員会の犯罪・テロに関する小委員会は31日、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡り公聴会を開き、フェイスブック、ツイッター、アルファベット傘下のグーグルの法律顧問が証言した。

約2時間の公聴会で議員らの質問はフェイスブックに集中。問題となっている大統領選前後の政治広告の掲載料がロシア通貨のルーブルで支払われていたことを感知できなかった経緯や、調査に時間がかかっている理由などについて厳しい追及が続いた。

フェイスブック法務顧問のコリン・ストレッチ氏は「われわれが見逃したシグナルがあった」と反省の意を示し、ロシアが関与した広告は政治的対立をあおるもので「非難されるべき」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している
フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている
2026年のノーベル賞発表が始まった。生理学・医学賞は、光遺伝学の発展に貢献したカール・ダイセロス氏ら3人が受賞。文学賞や平和賞の有力候補、今後の発表日程も紹介する