米議会共和党、税制改革巡り州・地方税控除の扱いで合意近づく

［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米税制改革で争点となっている州・地方税控除廃止案を巡り、議会共和党は３１日、固定資産税の項目別控除を維持する一方で所得税控除を廃止する妥協案で合意に近づいた。

議会共和党は税制改革法案あるいは改革案の詳細を提示する期限を１１月１日に設定。この期限を守ることができなければ、年内の法案成立という目標の達成が難しくなる可能性がある。

共和党のトム・リード下院議員（ニューヨーク州選出）は、妥協案は「的を射た」内容で、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除廃止に反対してきた高税率の州の議員らの支持を得つつあると述べた。

米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。

英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した

ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。