米議会共和党、税制改革巡り州・地方税控除の扱いで合意近づく

［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米税制改革で争点となっている州・地方税控除廃止案を巡り、議会共和党は３１日、固定資産税の項目別控除を維持する一方で所得税控除を廃止する妥協案で合意に近づいた。

議会共和党は税制改革法案あるいは改革案の詳細を提示する期限を１１月１日に設定。この期限を守ることができなければ、年内の法案成立という目標の達成が難しくなる可能性がある。

共和党のトム・リード下院議員（ニューヨーク州選出）は、妥協案は「的を射た」内容で、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除廃止に反対してきた高税率の州の議員らの支持を得つつあると述べた。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる