米議会共和党、税制改革巡り州・地方税控除の扱いで合意近づく
［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米税制改革で争点となっている州・地方税控除廃止案を巡り、議会共和党は３１日、固定資産税の項目別控除を維持する一方で所得税控除を廃止する妥協案で合意に近づいた。
議会共和党は税制改革法案あるいは改革案の詳細を提示する期限を１１月１日に設定。この期限を守ることができなければ、年内の法案成立という目標の達成が難しくなる可能性がある。
共和党のトム・リード下院議員（ニューヨーク州選出）は、妥協案は「的を射た」内容で、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除廃止に反対してきた高税率の州の議員らの支持を得つつあると述べた。
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