来週の米中首脳会談、米側は経済問題で準備不足も=商工会議所
[北京 31日 ロイター] – 在中国米商工会議所のウィリアム・ザリット会頭は31日、来週のトランプ大統領の訪中を巡り、米政府は経済問題の協議に関する準備が不足している恐れがあるとの見方を示した。記者団に述べた。
習近平・中国国家主席とトランプ大統領の首脳会議で取り上げられる通商問題について、同会頭は事務レベルで突っ込んだ事前交渉がほとんど行われていないと指摘した。
その上で「構造問題について十分な協議が行われないのではないかとやや懸念している」と述べた。
関連記事
イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している
イランで激化するデモ弾圧を受け、トランプ大統領は軍事介入の検討を表明。数千人の犠牲者が出る中、イラン側は交渉を打診した。トランプ氏はスターリンクによる通信支援も模索
米中央軍中央司令部によると、今回の大規模な空爆は、米国および同盟国の部隊が共同で実施したもので、標的にはシリア国内にある複数の「イスラム国(ISIS)」の拠点が含まれている
イラン全土で自由を求める抗議デモが激化し180都市へ拡大。当局の武力鎮圧に対し、トランプ米大統領や日本、欧州諸国が相次いで支持と懸念を表明。緊迫する中、イランは米国への報復を警告し対立が深まっている
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ