NATO事務総長が来日へ、北朝鮮問題が議題に

［東京　27日　ロイター］ – 外務省は27日、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が29日に来日すると発表した。安倍晋三首相などと会談する。北朝鮮問題が主要議題になる見通しで、日本は圧力をかけ続ける現在の政策をNATOと共有したい考え。

ストルテンベルグ事務総長は11月1日まで滞在。安倍首相のほか、河野太郎外相、小野寺五典防衛相と会談する。神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地を視察する。

日本は中国の海洋進出も議題にしたい考え。サイバー防衛でも協力を深める。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。