焦点：中国の終わりなき反腐敗闘争、習主席が選んだ新責任者

［北京　25日　ロイター］ – 中国の習近平国家主席は25日、新たに発足した共産党最高指導部の反腐敗運動の責任者に、側近で比較的目立たない趙楽際氏を据えた。趙氏は、これまで反腐敗運動に辣腕を振るってきた王岐山氏の退任に伴い、党中央規律検査委員会（CCDI）書記となった。

習氏は24日に閉幕した共産党大会で、これまでに摘発した当局者は130万人を超えたと運動の成果を強調するとともに、序列・身分の高下に関わらず断固処分するという意味の「トラもハエもたたく」方針を続けていく考えを示した。

ただ趙氏の起用によって中国の反腐敗に向けた取り組みは、個別的な汚職摘発からこの問題に広く対応できるような政治機構の整備という次の段階にさらに進んでいく、と専門家は話している。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。