トルコ中銀が再び金利据え置き、「タイトな政策姿勢断固維持」

［イスタンブール　26日　ロイター］ – トルコ中央銀行は26日、主要政策金利を4回連続で据え置いた。据え置きは予想通り。先月のコアインフレ指数が13年ぶり高水準になったことで引き締め圧力が高まっていたが、政策を維持した。

中銀は後期流動性貸出金利を12．25％に据え置き、1週間物のレポ金利も8％に維持。翌日物貸出金利は9．25％に、翌日物借入金利は7．25％にそれぞれ据え置いた。

中銀は声明で「インフレ見通しが大幅に改善し、目標と一致するまで、タイトな金融政策スタンスを断固維持する」と述べた。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる