イランに軍事力行使も、核保有を阻止＝イスラエル諜報相

［東京　２６日　ロイター］ – 来日中のイスラエルのカッツ諜報相は２６日、ロイターとのインタビューで、イランの核保有を阻止するため、必要であれば軍事力の行使も辞さない考えを示した。

都内のホテルでインタビューに応じたカッツ氏は「トランプ米大統領が主導する国際的な努力が、イランの核能力保有を止められないならば、イスラエルは単独で軍事行動を起こす」と指摘。「イランが核を保有できないよう（核合意を）見直すことは可能だ」と述べた。

イランの核開発をめぐっては、オバマ米政権の時代、計画を凍結する代わりに経済制裁を一部解除することで欧米諸国とイランが合意した。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる