イランに軍事力行使も、核保有を阻止=イスラエル諜報相
[東京 26日 ロイター] – 来日中のイスラエルのカッツ諜報相は26日、ロイターとのインタビューで、イランの核保有を阻止するため、必要であれば軍事力の行使も辞さない考えを示した。
都内のホテルでインタビューに応じたカッツ氏は「トランプ米大統領が主導する国際的な努力が、イランの核能力保有を止められないならば、イスラエルは単独で軍事行動を起こす」と指摘。「イランが核を保有できないよう(核合意を)見直すことは可能だ」と述べた。
イランの核開発をめぐっては、オバマ米政権の時代、計画を凍結する代わりに経済制裁を一部解除することで欧米諸国とイランが合意した。
関連記事
イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している
イランで激化するデモ弾圧を受け、トランプ大統領は軍事介入の検討を表明。数千人の犠牲者が出る中、イラン側は交渉を打診した。トランプ氏はスターリンクによる通信支援も模索
米中央軍中央司令部によると、今回の大規模な空爆は、米国および同盟国の部隊が共同で実施したもので、標的にはシリア国内にある複数の「イスラム国(ISIS)」の拠点が含まれている
イラン全土で自由を求める抗議デモが激化し180都市へ拡大。当局の武力鎮圧に対し、トランプ米大統領や日本、欧州諸国が相次いで支持と懸念を表明。緊迫する中、イランは米国への報復を警告し対立が深まっている
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ