米国便の保安検査、26日から強化　ＩＡＴＡへの事前相談なし

［ワシントン／台北　２５日　ロイター］ – 米運輸保安局（ＴＳＡ）は２６日から、全ての米国向けの航空便を対象に乗客の保安検査を強化する。爆発物を隠して持ち込む手口を阻止するのが狙い。

ロイターが取材した航空各社によると、強化措置にはチェックイン時または搭乗口での乗客への質問が含まれ、フライトが遅れたり手続き時間が長くなったりすると懸念されている。ＴＳＡは一部の航空会社や空港に対し、対応のための猶予期間を与えているという。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のドジュニアック事務局長は訪問先の台北で記者団に対し、検査規定の変更前に米政府との間で具体的なリスクに関する情報共有はなかったと発言。「事前に何の相談もなく一方的に措置を発表された。非常に不安で、当惑している」と語った。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。