インタビュー：米税制改革は最も厳しい局面に＝ライアン下院議長

［ワシントン　２５日　ロイター］ – ライアン米下院議長は２５日、ロイターとのインタビューで、トランプ政権が目指す税制改革は、今後ロビイストによる活動が予想されるため、最も厳しい局面に入るとの認識を示した。

その上で、税制改革法案を早期に可決して景気を底上げするためには、迅速な行動が必要だとし、共和党の結束を呼びかけた。

ライアン氏は、今後税制改革の詳細が発表されると、様々な業界からのロビー活動が始まると指摘。こうしたロビー活動により米国では、レーガン政権下の１９８６年以降、抜本的な税制改革が行われていない、と説明した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。