ドイツ連立協議3党、仏大統領のユーロ圏共通予算構想は支持せず

［ベルリン　２５日　ロイター］ – ドイツの緑の党の幹部は２５日、予備的な連立協議を行っているキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党のいずれも、マクロン仏大統領が提唱したユーロ圏共通予算構想を支持していないことを明らかにした。

同幹部はロイターに「（連立協議に参加している）どの政党も、ユーロ圏共通予算は支持していない」と発言。「緑の党は、現行の欧州連合（ＥＵ）予算の枠組み内でのインフラ投資拡大を模索する案は支持する」と述べた。

また、緑の党のジェム・オズデミル党首はドイチュラントフンク・ラジオに対し、連立協議には「まだ長い時間がかかる」との見通しを示した。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる