米国務長官、イラクのシーア派民兵にイランへの「帰国」求める
［リヤド／ドーハ ２２日 ロイター］ – ティラーソン米国務長官は２２日、イラクで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討に協力していたイランが支援するイスラム教シーア派の民兵とイランの軍事顧問団に対し、イランへの帰国を求めた。
イラクおよびサウジアラビア政府との合同会議後の会見で述べた。
米国は、イランがイラクとシリアでＩＳが劣勢となった状況を利用して影響力を拡大することを懸念しており、サウジアラビアなどのスンニ派も同じ立場を取っている。
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？