イタリア北部2州、自治権拡大目指す住民投票で賛成90%超える
[ミラノ 23日 ロイター] – イタリア北部の2州で22日、自治権拡大の是非を問う住民投票が行われ、賛成派が圧倒的多数を占めた。経済的に豊かな北部の州では税収が南部に流れていることへの不満があり、住民投票はこうした問題への対応で政府との交渉力を強めるのが狙いだが、投票結果を受けて南北の緊張が高まる可能性がある。
住民投票が行われたのは金融の中心地ミラノがあるロンバルディア州と観光名所のベネチアがあるベネト州。現地時間午前0時(2200GMT、日本時間23日午前7時)ごろに公表された暫定結果によると、両州とも賛成票が90%を超えている。投票は2100GMTに締め切られた。
両州を率いる北部同盟のトップ、ロベルト・マローニ氏によると、ロンバルディア州の投票率は約40%、ベネト州は57%に達した。
関連記事
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる