EU首脳会議、改革日程で合意へ
[ブリュッセル 18日 ロイター] – 欧州連合(EU)首脳会議は20日、ユーロ圏の統合深化など、2019年半ばまでの様々な改革の日程で合意する見通し。ユーロ圏の統合深化のほか、英国離脱後のEUの強化、移民、防衛、中期予算、欧州議会の構成、通商、EUの高官ポスト、経済・通貨同盟の深化といった課題についても、協議日程を決定する。
フランスのマクロン大統領は先月、英離脱を見据えた野心的な欧州連合(EU)改革案を提唱。複数の当局者は、今回の改革日程は同大統領の構想に触発されたものだと語った。
ただ、同大統領の改革案は、ユーロ圏19カ国の統合深化に重点が置かれており、他のEU加盟8カ国が孤立する恐れもある。
関連記事
米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる