米ハワイ州連邦地裁、新たな入国制限も一時差し止め

[サンフランシスコ/ワシントン 17日 ロイター] – 米ハワイ州の連邦地裁は17日、トランプ大統領が9月に発表した複数の諸国からの入国制限について、同州が求めた一時差し止めを認める判断を示した。

トランプ大統領は先月、イスラム圏6カ国からの入国制限に代わり、イラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリア、チャド、北朝鮮のほか、ベネズエラ政府の特定の当局者を対象とする新たな規制策を導入すると発表。新たな措置は今週発効予定だった。

ハワイ州政府は、対象国のうち6カ国について、入国制限が連邦移民法に違反していると主張。北朝鮮とベネズエラに関する制限については差し止め要求を見送った。

▶ 続きを読む
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた