海外旅行を利用してネット封鎖が突破できるソフトウェアを入手する中国人が後を絶たない。(NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images)

当局ネット封鎖を強化 あの手この手で規制をかいくぐる中国人 

中国では海外旅行が最近ブームとなり、毎年数千万人もの中国人が海外旅行を楽しんでいる。だが彼らが国外で楽しんだのは旅行だけではないようだ。中国でバーチャルプライベートネットワーク(仮想プライベートネットワーク、VPN)の使用が規制された影響で、海外旅行を利用してネット封鎖が突破できるソフトウェアを入手する中国人が後を絶たない。

VPN接続はネット封鎖突破ソフト(「翻牆」ソフト)と並んで、中国国内に居住する人々が当局のインターネット検閲システム「グレートファイヤーウォール」をかいくぐって海外の情報にアクセスするための必須の手段だ。だが今年7月、中国当局は大手通信会社各社に対し、個人ユーザーによるVPN接続をブロックするよう通達を出した。

また公安部は7月17日、緊急通知を出して市場に出回っているさまざまなネット封鎖突破ソフトを販売しないよう求めた。また、中国を訪れる外国人にもおなじみの自由門(フリーゲート)や、無界浏覧、藍灯(ランタン)、賽風(サイフォン)、四維、影唆といった「翻牆」ソフトを名指しで排除するようにと命じた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。