中国の対外援助、14年間で41兆円「慈善ではなく利益を基準」＝米調査機関
中国は最近の対外援助額を公開していない。しかし、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、また中国主導の経済圏構想「一帯一路」参加国への中国の巨額投資は、しばしばニュースを賑わせている。最近、米大学研究機関は、中国は米国と同じ規模で途上国へ対外援助を名目とした資金提供をしており、その狙いは、本来の福祉や慈善といった意図ではなく「北京にお金を送り込むような流れを作ることを狙ったビジネス投資だ」と指摘した。
ウィリアム・メアリー大学の対外援助調査機関「エイドデータ調査研究室（AidData Research Lab、以下エイドデータ）」によると、2000年～2014年の15年間で、中国は対外援助として3960億米ドル（約41兆円、期間中の平均為替レート参照）を支出した。これは、世界最大の援助国・米国の3990億米ドルに届きそうな額だ。
英BBCニュースの取材に応じた、エイドデータの研究者セリア・ハットン氏は、中国の非公開の数字を推計するために、中国および関係国政府の公文書、報道、中国の同盟国が発表した援助額と融資額などを調べたという。
中国当局が2014年7月に発表した「中国対外援助白書」によると、援助対象国は計121カ国で、地域別ではアフリカが51カ国で最多、次いでアジアが30カ国だった。
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中国対外「援助」はODAではない、収益狙う「投資」
「公的開発援助（ODA）は伝統的に、被援助国の経済発展と福祉発達を目的とする」と、欧州や日米を含めた35の先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）は定義している。ハットン氏によると、ODAには援助と商業目的との混合がないよう条件がつけられているが、中国は非OECD加盟国なので、この合意に縛られることなく、「援助」の名目で商業性のある金融商品パッケージに「投資」として混ぜ入れているという。
米国の輸出入銀行は今夏の報告書で「中国の金融機関は、通常の輸出信用商品と『援助のように見える融資（aid-like credit）』の組み合わせといった、混合商品を販売している」と警告した。それによると、中国は途上国に対して、OECD協定を守る加盟国とは異なる条件で財政融資を行っているという。米紙ウォールストリート・ジャーナルが10月11日に報じた。
エイドデータの報告によると、米国の場合、ODAが対外援助額の93％を占めるが、中国は21％に留まる。残りの約8割は北京に返済しなければならない商業ローンとなり、つまり「援助」を受け取った国の多くは対中国の債務国になる。
「中国の対外援助の基準は、受け入れ国の特性に合わせたものではない。（中国共産党の）利害を基準としている」と米ワシントン拠点のシンクタンク「スティムソン・センター」で中国対外援助を調べるユン・サン氏は述べた。「援助の名目で、中国への送金ルートを作ることを狙っている。政治的、商業的、あるいは（対外宣伝として中国の）評判を高めることを目的としている」と批判した。
エイドデータ事務局長・ブレッド・パークス氏は「中国の対外資金援助名目の支出は、着実に増加していることがわかる。減っていく兆しはない」とBBCに語った。
（翻訳編集・佐渡道世）