原油先物が堅調、イラク国内の衝突や米のイラン制裁巡る懸念で
［シンガポール １７日 ロイター］ – １７日アジア時間の取引で原油先物は週初の上昇分をほぼ維持している。イラク中央政府とクルド自治政府の衝突激化による供給への悪影響や、米国が対イラン制裁を再発動する可能性を巡る懸念を背景に、リスクプレミアムが相場を押し上げている。
北海ブレント先物は多少の利益確定売りを浴びながらも、０１４８ＧＭＴ（日本時間１０時４８分）時点で１バレル＝５７．７９ドルと、前週末から２．５％高い水準を維持。
米原油先物
関連記事
米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる