原油先物が堅調、イラク国内の衝突や米のイラン制裁巡る懸念で
［シンガポール １７日 ロイター］ – １７日アジア時間の取引で原油先物は週初の上昇分をほぼ維持している。イラク中央政府とクルド自治政府の衝突激化による供給への悪影響や、米国が対イラン制裁を再発動する可能性を巡る懸念を背景に、リスクプレミアムが相場を押し上げている。
北海ブレント先物は多少の利益確定売りを浴びながらも、０１４８ＧＭＴ（日本時間１０時４８分）時点で１バレル＝５７．７９ドルと、前週末から２．５％高い水準を維持。
米原油先物
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている