比大統領の対麻薬戦争、国内で約9割の支持=民間調査

[マニラ 16日 ロイター] – 16日に公表された民間調査機関パルス・アジアの調査によると、フィリピン国民の約9割がドゥテルテ大統領の対麻薬戦争を支持しているほか、約4分の3が超法規的な殺人が行われていると考えていた。

大統領の政策によりこれまでに数千人が死亡し、国際的にも懸念が広がっているが、警察は殺害した3900人超は全員武装しており、逮捕に暴力的に抵抗したとしている。

調査は先月1200人を対象に実施した。回答者の88%が対麻薬戦争を支持。9%は意見が未決定と回答し、反対は2%だった。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている