比大統領の対麻薬戦争、国内で約9割の支持=民間調査
[マニラ 16日 ロイター] – 16日に公表された民間調査機関パルス・アジアの調査によると、フィリピン国民の約9割がドゥテルテ大統領の対麻薬戦争を支持しているほか、約4分の3が超法規的な殺人が行われていると考えていた。
大統領の政策によりこれまでに数千人が死亡し、国際的にも懸念が広がっているが、警察は殺害した3900人超は全員武装しており、逮捕に暴力的に抵抗したとしている。
調査は先月1200人を対象に実施した。回答者の88%が対麻薬戦争を支持。9%は意見が未決定と回答し、反対は2%だった。
関連記事
中国・北京で民主化を求める学生や市民らが武力鎮圧された六四天安門事件から37年を迎えるのを前に、3日に東京都内 […]
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとされ、同国で同罪が適用される初の事例となる
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている