比大統領の対麻薬戦争、国内で約9割の支持＝民間調査

［マニラ　１６日　ロイター］ – １６日に公表された民間調査機関パルス・アジアの調査によると、フィリピン国民の約９割がドゥテルテ大統領の対麻薬戦争を支持しているほか、約４分の３が超法規的な殺人が行われていると考えていた。

大統領の政策によりこれまでに数千人が死亡し、国際的にも懸念が広がっているが、警察は殺害した３９００人超は全員武装しており、逮捕に暴力的に抵抗したとしている。

調査は先月１２００人を対象に実施した。回答者の８８％が対麻薬戦争を支持。９％は意見が未決定と回答し、反対は２％だった。

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った