比大統領の対麻薬戦争、国内で約9割の支持＝民間調査

［マニラ　１６日　ロイター］ – １６日に公表された民間調査機関パルス・アジアの調査によると、フィリピン国民の約９割がドゥテルテ大統領の対麻薬戦争を支持しているほか、約４分の３が超法規的な殺人が行われていると考えていた。

大統領の政策によりこれまでに数千人が死亡し、国際的にも懸念が広がっているが、警察は殺害した３９００人超は全員武装しており、逮捕に暴力的に抵抗したとしている。

調査は先月１２００人を対象に実施した。回答者の８８％が対麻薬戦争を支持。９％は意見が未決定と回答し、反対は２％だった。

米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる