EU、原油禁輸など対北朝鮮制裁強化で合意へ　域内労働者にも制約

［ブリュッセル　13日　ロイター］ – 欧州連合（EU）は16日にルクセンブルクで開く外相会合で、北朝鮮への原油禁輸や投資禁止、域内の北朝鮮人労働者の送金制限などの措置で合意する見通し。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けたEU独自の追加制裁の一環。

ただ、EUは北朝鮮に原油を輸出していないほか、欧州企業は北朝鮮に実質的な投資をしていない。今回の制裁強化は、国連や他の国々に原油の全面禁輸など、より厳格な制裁を促すための象徴的な行為である可能性が高い。

国連安全保障理事会は先月、北朝鮮への原油輸出に上限を設定したが、常任理事国の中国とロシアの反対により、全面禁輸には至らなかった。

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った