トランプ氏がイランの合意順守認めず、議会に制裁判断要請

[ワシントン 13日 ロイター] – トランプ米大統領は13日、米欧など主要6カ国とイランが2015年に締結した核合意について、イラン政府の順守を認めないと表明した。

トランプ大統領は「核合意の順守を認めることはできない」と表明。「イラン政府の敵対的行動に立ち向かい、イランが核兵器を決して入手しないことを確実にするために複数の主要措置、並びに対イラン戦略を発表する」と語った。

核合意の枠組みからの完全な撤退は表明しなかったものの、米議会に対し、対イラン経済制裁を再発動するかどうか60日以内に決定するよう要請した。

▶ 続きを読む
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。