米国務長官が英仏外相などと協議、イラン巡る大統領発表控え

[ワシントン 12日 ロイター] – ティラーソン米国務長官は、トランプ大統領が13日に予定しているイランに関する発表を巡り、英国、中国、フランス、ロシアの高官と相次いで電話協議を行っている。国務省が明らかにしたが、詳細には触れなかった。

同省のナウアート報道官は「大統領が明日発表する計画の全容について、聞き取り・協議・対話を行うための電話と言える」と述べた。

フランスとロシアの外相、中国の楊潔チ国務委員(外交担当)と12日に、ジョンソン英外相とは「この数日間に」話したと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。
研究者らがAIの安全性について相次いで強い警告を発した。OpenAIのサム・アルトマンCEOとスペースXのイーロン・マスクCEOは、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOの呼びかけに応じ、AI開発の減速を支持した
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している