仏国民生活はEU離脱なくても改善可能、極右ルペン氏が方針転換
[パリ 11日 ロイター] – 仏極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は、大統領選で推進していた反欧州連合(EU)の姿勢から一転し、フランス人の生活は欧州単一通貨を離脱しなくても改善できるとの考えを示した。
5月の大統領選でルペン党首が大敗したことから、FNは欧州を巡って内紛状態に陥り、先月にはルペン党首の側近であるフロリアン・フィリポ氏が離党する事態となっている。
ルペン氏は12日発売の週刊誌バルール・アクチュエルに掲載されるコメントで「多くの分野で、欧州またはユーロから離脱することなくフランス人の日常生活を改善することは可能」と述べた。
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した