仏国民生活はEU離脱なくても改善可能、極右ルペン氏が方針転換
[パリ 11日 ロイター] – 仏極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は、大統領選で推進していた反欧州連合(EU)の姿勢から一転し、フランス人の生活は欧州単一通貨を離脱しなくても改善できるとの考えを示した。
5月の大統領選でルペン党首が大敗したことから、FNは欧州を巡って内紛状態に陥り、先月にはルペン党首の側近であるフロリアン・フィリポ氏が離党する事態となっている。
ルペン氏は12日発売の週刊誌バルール・アクチュエルに掲載されるコメントで「多くの分野で、欧州またはユーロから離脱することなくフランス人の日常生活を改善することは可能」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している。
停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した
トランプ米大統領は4月12日、駆逐艦がホルムズ海峡を安全に通過できたのは、「信じがたいほど」先進技術を用い、米軍艦への攻撃を試みた敵を3分以内に排除したためだと明らかにした
トランプ氏は4月12日、海軍に対し、ホルムズ海峡での海上封鎖を直ちに実施し、国際水域でイランに通行料を支払うすべての船舶を阻止するよう指示したと明らかにした。イランが敷設した機雷を破壊すると話した