衆院選、自公で300議席超も 希望伸び悩み・立憲に勢い=報道各社
[東京 12日 ロイター] – 共同通信や国内大手新聞社は12日、第48回衆院選の序盤情勢に関する世論調査の結果を一斉に報道した。各社とも自民、公明の連立与党が優勢とし、両党で300議席を超える勢いとの予想が目立つ。
一方、希望の党は60議席前後で伸び悩んでいるとの見通しが多数。対照的に立憲民主党は公示前の勢力から倍増し40議席を超えるとの見方もある。このままの形勢で選挙戦が進めば、安倍晋三政権継続の公算が大きい。
共同は自民党が過半数の233議席を大きく上回ると予想。日経は260人が優勢になっているとした。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている