衆院選、自公で300議席超も 希望伸び悩み・立憲に勢い＝報道各社
［東京 １２日 ロイター］ – 共同通信や国内大手新聞社は１２日、第４８回衆院選の序盤情勢に関する世論調査の結果を一斉に報道した。各社とも自民、公明の連立与党が優勢とし、両党で３００議席を超える勢いとの予想が目立つ。
一方、希望の党は６０議席前後で伸び悩んでいるとの見通しが多数。対照的に立憲民主党は公示前の勢力から倍増し４０議席を超えるとの見方もある。このままの形勢で選挙戦が進めば、安倍晋三政権継続の公算が大きい。
共同は自民党が過半数の２３３議席を大きく上回ると予想。日経は２６０人が優勢になっているとした。
関連記事
米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる