ギリシャ支援、独選挙結果の影響見込まない=ユーログループ議長
[ルクセンブルク 9日 ロイター] – ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は9日、ドイツ総選挙後の連立政権樹立に向けた動きを巡り、ギリシャへの金融支援に関する取り決めが新政権の誕生によって変わることはないとの見方を示した。
議長は記者団に対し、ギリシャに対する総額860億ユーロの金融支援についての決定は「強固」だった強調。「個別国の選挙結果で支援プログラムを変更することはない」と述べた。
欧州連合(EU)欧州委員会のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は「ドイツが影響力の強い親欧州パートナーであり続けると確信している」と指摘。「ギリシャに関しては、これまでと同様に解決策を見いだせると信じている」とした。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた