ギリシャ支援、独選挙結果の影響見込まない＝ユーログループ議長

［ルクセンブルク　９日　ロイター］ – ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は９日、ドイツ総選挙後の連立政権樹立に向けた動きを巡り、ギリシャへの金融支援に関する取り決めが新政権の誕生によって変わることはないとの見方を示した。

議長は記者団に対し、ギリシャに対する総額８６０億ユーロの金融支援についての決定は「強固」だった強調。「個別国の選挙結果で支援プログラムを変更することはない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は「ドイツが影響力の強い親欧州パートナーであり続けると確信している」と指摘。「ギリシャに関しては、これまでと同様に解決策を見いだせると信じている」とした。

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った