トランプ米政権、ハリケーン支援金290億ドルの承認を議会に要請

［ワシントン　４日　ロイター］ – トランプ米政権は４日、テキサス州やフロリダ州、プエルトリコを相次いで襲ったハリケーンの被災者向けに２９０億ドルの支援金を承認するよう議会に対して要請した。支援金の内訳は、被災者の救済に１２８億ドル、連邦政府の洪水保険プログラムの債務負担に１６０億ドルなど。

また、行政管理予算局（ＯＭＢ）のミック・マルバニー局長は、連邦機関に対して、「長期的な復興に向けて」どの程度の追加資金が必要になるのかについて１０月２５日までに試算を提出するよう指示した。

ホワイトハウスは、支援金が認められれば、１２月３１日までの被災者支援に必要な資金が確保できることになるとの見方を示している。

イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ

最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。

1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした

米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している

中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った