トランプ米政権、ハリケーン支援金290億ドルの承認を議会に要請
[ワシントン 4日 ロイター] – トランプ米政権は4日、テキサス州やフロリダ州、プエルトリコを相次いで襲ったハリケーンの被災者向けに290億ドルの支援金を承認するよう議会に対して要請した。支援金の内訳は、被災者の救済に128億ドル、連邦政府の洪水保険プログラムの債務負担に160億ドルなど。
また、行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長は、連邦機関に対して、「長期的な復興に向けて」どの程度の追加資金が必要になるのかについて10月25日までに試算を提出するよう指示した。
ホワイトハウスは、支援金が認められれば、12月31日までの被災者支援に必要な資金が確保できることになるとの見方を示している。
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した