OPEC減産合意、18年末まで延長の公算=ロシア大統領
[モスクワ 4日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は4日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国との間の減産合意が2018年末まで延長される可能性があることを示唆した。
現在の減産合意の期限は来年3月。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相を含むOPECエネルギー相はこれまで減産合意を数カ月延長する案を示唆してきたが、2018年末までの延長については言及していない。
プーチン大統領はモスクワで開催されているエネルギーフォーラムで「誰もが安定的な市場に関心を持っている。われわれがOPECと共に行ってきたことは世界経済に恩恵をもたらす」とし、「減産合意の延長の是非を決定するにあたり、いつまで延長するかについても決定する。延長する場合、少なくとも2018年末まで延長される必要がある」と述べた。
関連記事
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ
最近、全米で反移民やICEへの抗議、マドゥロ大統領拘束に反対するデモが続発。米下院は1月7日の公聴会で、親中関係が指摘される富豪シンガム氏が資金提供していた可能性を示した。
1月9日の夜、米国神韻グローバル芸術団による英国オックスフォード・ニューシアターでの3回目の公演が行われ、会場は満席となった。神韻の舞台は伝統文化とその価値観を高く掲げ、観客の深い共鳴を呼び起こした
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った