OPEC減産合意、18年末まで延長の公算=ロシア大統領

[モスクワ 4日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は4日、石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国との間の減産合意が2018年末まで延長される可能性があることを示唆した。

現在の減産合意の期限は来年3月。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相を含むOPECエネルギー相はこれまで減産合意を数カ月延長する案を示唆してきたが、2018年末までの延長については言及していない。

プーチン大統領はモスクワで開催されているエネルギーフォーラムで「誰もが安定的な市場に関心を持っている。われわれがOPECと共に行ってきたことは世界経済に恩恵をもたらす」とし、「減産合意の延長の是非を決定するにあたり、いつまで延長するかについても決定する。延長する場合、少なくとも2018年末まで延長される必要がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた