米商務長官、中国に米企業への公正な対応を要請

［北京　26日　ロイター］ – 中国を訪問したロス米商務長官は、中国が「米企業に対する公正で互恵的な対応を保証する」必要があるとの見解を示した。

米商務省が26日に発表した声明によると、ロス長官はまた「二国間の貿易・投資関係をリバランスさせる必要がある」と強調し、主要な貿易問題に対する「有意義な行動」を求めた。

商務省の声明によると、ロス長官は米企業の懸念に対処する具体的な行動の必要性を強調。また、協調的な取り組みが結果をもたらさない場合、米国が米国人労働者と企業を守るための行動を取ることを改めて表明した。

米空母「リンカーン」の艦載機による出撃が延べ6千回を超え、イランの核・ミサイル拠点に壊滅的打撃を与えた。テヘランは強硬姿勢を崩さないが、トランプ大統領は水面下での停戦交渉が継続中であると明かした

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘