スモッグ対策、北京市「最も厳しい」行政命令を通達　市民は不信感

北京市当局はこのほど、秋冬期に一段と深刻になる大気汚染の対策の一環として、11月半ばからの4カ月間、市内の道路や水道工事、家屋の撤去工事を全面停止するよう各市轄区政府に通達した。大紀元の取材に応えた現地市民は、短期間では大気汚染を改善できないと、政府決定に不信感を示した。

北京市住宅及び都市農村建設委員会が15日に発表した同通達では、今年11月15日から来年3月15日まで、16の区での土木工事をすべて停止すると規定した。当局は「秋冬期の大気汚染深刻化を防止するために、史上最も厳しい措置を打ち出した」とした。

北京市民の田さんは大紀元に対して、短期間の行政命令の実施だけでは北京の大気汚染は改善できないのではと述べた。

大気汚染による悪影響は、中国の公衆衛生上の大きな懸念となっている。2010年の世界疾病研究の報告書によると、大気汚染で2500万人が健康を害し、120万人の早期死亡を招いたという。この風潮をふまえ、空気の即販や空気缶など「きれいな空気ビジネス」が展開されている。

日本シニア層の海外リタイア地として最も人気のあるマレーシア。近年、移住する中国人が急増している。大半は長期居住ビザ「MM2H（マレーシ・マイセカンドホーム）」の取得者だ。

中国の大気汚染が悪化している。その汚染の広がりは本土だけでなく、海を越え、台湾、韓国、日本にも届いている。NASAの地球観測システム「GEOS-5」の分析で一酸化炭素濃度の流れを可視化したデータによりわかった。

自転車シェアリング（レンタサイクル）のビジネスが急速に広がる中国だが、前向きな報道はあまり多くない。最近、南方都市報は、廃棄分となった自転車30万トン分の金属は、およそ5隻の空母分の重量に相当すると報じた。

韓国の環境科学院とアメリカ航空宇宙局（NASA）が共同で韓国の大気汚染状況を調べたところ、PM2.5（微小粒子状物質）の3割超が、中国から飛来していることが明らかになった。韓国ハンギョレ新聞が19日に報じた。

最新の研究論文によると、中国北部の住民は深刻な大気汚染の影響により、南部住民と比べて寿命が約3.1年短くなっている。寒い北部では、当局が暖房システム配給政策を実施しており、石炭燃料の暖房から排出される大気汚染物質が南部より多いためだという。