安倍首相、消費増税の使途変更へ 9条改正含め争点化＝政府筋
［東京 19日 ロイター］ – 安倍晋三首相は、8％の消費税率を予定通り2019年10月から10％へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。10月下旬の衆院選では、北朝鮮への圧力強化路線の継承や、憲法に自衛隊の根拠規定を明記するなどの争点も掲げ、長期安定政権を目指したい考え。複数の政府筋が明らかにした。
増税時の使途組み替えは、安倍首相が25日の経済財政諮問会議で表明する。
5％から10％への消費増税で見込まれる税収約14兆円のうち、現状では8割を財政健全化に、残る2割を社会保障の充実に充てることが決まっている。8％から10％への引き上げで得られる約5．6兆円についても同じ比率で配分する。
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