上海の不動産市場に異変 供給土地は「賃貸住宅に限る」
上海市当局は4日、同市2件の住宅用土地について用途を「賃貸用住宅」に限定して供給すると明らかにした。住宅価格のさらなる上昇を抑制する狙いだとみられる。
今回売り出された2件の土地はそれぞれ、同市の嘉定区と浦東区にある。競売開始前、当局は今後70年間、分譲物件を建ててはいけないと開発業者に通知した。
上海市はさらに、7日に発表した2016～20年の住宅供給計画で、賃貸用住宅を多く提供する姿勢を示した。同計画では、170万戸の新規住宅のうち、賃貸住宅は70万戸、低所得者向け住宅は55万戸であるのに対し、分譲住宅は45万件にとどまってる。賃貸用住宅の戸数は同計画の6割を占めており、大都市では初の試みとなった。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。