イエメンで1日に子ども600人以上がコレラの疑いと診断
イエメンは、4月末以降、昨年10月に続き、再びコレラ流行の危機に直面している。国際的な人道支援団体セーブ・ザ・チルドレン（以下、セーブ）によると、イエメンでは、1日に平均1,000件以上のコレラと疑われる症例が報告されている。
事務所のスタッフは、現在のペースでいくと6月末までにコレラが疑われる症例は6万5,000件以上にのぼると予想され、爆発的な大流行になるだろうと警鐘を鳴らしている。
セーブによると、4月末のコレラの発生から最初の3週間で、コレラおよび急性水様性下痢症の流行により、少なくとも242人が死亡。これは前回の流行時の同じ期間の20倍以上の犠牲者となるという。7月の雨期の始まりいは、さらなる蔓延が懸念されている。
関連記事
中国政府が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」は近年、世界経済の減速と、参加国の債務急増に対する国際社会の批判が原 […]
アップル社は2年前、フェイスブックとインスタグラムに対し、同2社のSNSは中東地区で家政婦人身売買の温床になっているため、徹底的に取り締まらなければ、アプリショップから同2社のアプリを除外すると通達した。
米アフリカ軍（AFRICOM）司令官は、中国による脅威は太平洋地域からだけでなく、大西洋側からも押し寄せる可能性があると警告している。
先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。
サウジアラビアはエネルギー源多様化の一環として原発の建設に乗り出す計画で、早ければ来月にも原子炉の入札手続きを開始する見通しだ。複数の業界筋が明らかにした。